再犯を防ぐために必要なこと

出所後、「仕事」と「住居」がある環境を整える

出所・出院後、きちんと仕事を持ち、社会を構成する健全な一員としてそれぞれの生活を立て直している人も数多くいます。では出所・出院後、社会復帰を果たす人と、再び犯罪や非行をしてしまう人とは、どこが違うのでしょうか。

犯罪や非行の背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、特定の要因と結びつけることは困難ですが、そのヒントとなるのが、「仕事」と「住居」についての次の統計です。
刑事施設から仮釈放された場合などには、社会での更生をサポートし再犯を防止するため保護観察(後述)に付されますが、この保護観察終了時に無職であった人の再犯率は24.8%で、職があった人の再犯率(7.8%)に比べて約3倍も高くなっています(グラフ2)。
また、初入者よりも再入者の方が、住居不定の人の割合が高く(グラフ3)、また、刑事施設からの出所時に適当な帰住先のない人ほど再犯に至るまでの期間が短くなっています(グラフ4)。

グラフ2:保護観察終了時の職の有無と再犯率(※)

(※)平成25年~29年の5年間について、無職で保護観察を終了した者と有職で保護観察を終了した者との再犯率を比較(法務省保護局による)

グラフ3:入所受刑者の居住状況別構成比(平成28年)

(資料:法務省「平成29年版犯罪白書」)

グラフ4:適当な帰住先と再犯に至るまでの期間

(資料:法務省調査による)

このように、再犯者は、出所・出院後に社会における「仕事」と「住居」がなく、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりして、再び犯罪に及ぶという悪循環に陥っていると考えられます。

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