社会復帰に向けた出所・出院後の指導や支援

保護観察官や保護司、民間団体などが連携して立ち直りを支える「更生保護」

刑務所出所者などが立ち直り、社会で自立するためには、本人の強い意志と努力が必要であることはもちろんですが、社会の中で適切な居場所や仕事を持つことが重要です。
そこで、保護観察官や保護司、様々な関係機関・団体などが連携し、刑務所出所者などが、住む場所や仕事を見つけて地域社会の中で自立し、円滑に社会復帰ができるよう、保護観察を始めとする「更生保護」の様々な活動をしています。

(写真提供:法務省)

(1)保護観察官
地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されている国家公務員で、心理学や教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づいて、更生保護や犯罪予防に関する仕事を行います。

(写真提供:法務省)

(2)保護司
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアです(法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員)。保護観察官と協働して、保護観察を受けている人と面接を行い指導や助言を行ったり、刑務所等に入っている人の帰住先の生活環境を整えたり、犯罪を予防するための啓発活動を行ったりします。現在、全国で約48,000人の保護司が活動しています。

(3)保護観察
保護観察は、犯罪をした人または非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官や保護司が指導監督及び補導援護を行うものです。
保護観察の処遇の一環として、特定の犯罪傾向がある人に対して、その傾向を改善するため、保護観察官が専門的処遇プログラムを行っているほか、環境美化活動などの地域に貢献する活動を通じて自己有用感や規範意識を高める社会貢献活動なども行っています。

住む場所や仕事を得るための主な支援

(1)生活環境の調整
生活環境の調整は、保護観察官や保護司が、刑務所などにいる人の釈放後の住居や就業先などについて調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、円滑な社会復帰を目指すものです。
また、高齢や障害により特に自立が困難な受刑者などに対しては、円滑な社会復帰のため、各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や刑務所などと連携して、出所後、速やかに地方公共団体や社会福祉法人などが実施する福祉サービスを受けることができるように、刑務所などに入所中から必要な調整を行っています。
さらに、釈放後、直ちに福祉による支援を受けることが難しい場合には、国が指定した更生保護施設(※)で一時的に受け入れて、円滑に福祉サービスを受けるための調整や、社会生活に適応するための指導を行っています。※:更生保護施設身寄りのない刑務所出所者などを一定の期間保護し、生活指導や職業補導などを行って、その自立を支援する施設です。全国に103の更生保護施設があり、すべてが更生保護法人、社会福祉法人などの民間団体により運営されています(平成30年4月1日現在)。

(2)就労支援
刑務所などと保護観察所、ハローワークが連携して、刑務所出所者等に対する就労支援を行っています。刑務所などの入所者に対しては、ハローワーク職員による職業相談、職業紹介、職業講話などを実施しています。また、保護観察対象者などに対しては、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介を行うほか、セミナー・事業所見学会、職場体験講習、トライアル雇用、身元保証など様々なメニューを活用した支援を実施しています。

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